保険・金融特選ガイド
《ＣＲ−Ｎ》上での実現がならなかった理由、大きな要因としては、《ＣＲ‐Ｎ》で交流している三機関において情報登録の頻度、全件登録義務の有無などにより情報の質が一定ではなかったということがあげられる。つまり、信用情報のイコールフィッティングが確保されない状況下でのホワイト情報の交流は「相互交流」ではなく、全情連側からの一方的な提供にほかならない。《ＣＲ−Ｎ》上において、ホワイト交流の実現化は諸々の事情で難しいのが現状なのだ。であれば、第三の機関なりを新設して、すこしでもトータルな信用情報の提供を実現させようという考えの基、1999年10月、テラネットが設立された（営業開始は2000年12月）のである。
日本の構造的特徴が、実際に日本の市場を閉鎖的にしているかどうかについては、学界を含めて意見が対立している。しかし、いずれにせよ、構造障壁を初めとする日本の輸入障壁が引き下げられても、次の理由により、日本の長期的な経常収支黒字は縮小しないであろう。まず、輸入障壁が引き下げられたり、外国企業との取引が拡大したりすれば、当該の分野の輸入は増加するであろう。輸入が増える分野の国内産業では需要の減少に伴って生産も減少し、潜在的にも顕在的にも失業が生ずる。特に日本では、いわゆる企業内失業という形での潜在的な失業が増えると考えられる。これにより国民総生産が減少し、それに伴って民間消費も減少するが、後者は前者ほどには減少しないので、民間国内総投資と政府支出が大きく変化しない限り、国民総生産と内需の差は縮小するから、日本の経常収支黒字は減少するであろう。しかし、これは短期的な調整過程で起きる現象である。
欧米諸国に比べると、日本ではバブルというほど劇的な住宅価格の上昇は起きなかった。そのため下落幅もさほど大きくないが、それでも影響は深刻だ。不動産経済研究所によると、2008年1月の首都圏マンションの平均価格は、前月より237万円も下がり、4210万円となっている。また、1月の首都圏の新規マンション発売戸数は前年よりも19・1％もダウンしている。しかも、発売戸数が大幅に減っているにもかかわらず、契約率は前月よりも6・6％のダウン、前年と比べると21・4％もダウンした。いかにマンションが売れていないかを物語る数字である。2007年7月以後、サブプライムローン問題の余波でマンション価格も下落したが、その傾向は、いまも止まらない。そのうえ、08年9月の金融危機による不況が深刻化しており、先行きの不安感からマンションを買い控える人も続出。政府は、景気対策の一環として最大600万円に及ぶ住宅ローン減税案を打ち出しているものの、じっさいどの程度の効果があるかは、実施されてみないとわからないという。