通常は年間60万円を超える額の贈与を受けると、贈与税という税金がかかります。もっとも、住宅購入に関しては300万円まで無税になる特例措置があります。そしてこの特例は夫婦別々に利用できますから、各自の親から援助を受ければ合計で600万円までは無税で援助が受けられます。しかし、これ以上の金額になると贈与税がかかるため、特例措置を超えるような多額の資金援助は避ける方が多いようです。しかし、これを「親からの借金」ということにすれば、贈与税は全くかかりません。例えば、親から資金援助を受ける際、贈与税の特例措置を超える部分については、親子間でお金の貸し借りをしたということにして、親との間に借用書を作成し、「金銭消費貸借契約」を結ぶのです。借用書を作成する際の目安としては、返済までの期間を明確にし(借りる金額によって返済期間を数年から数十年とする)、今の基準金利に近いくらいの金利水準で利息を設定し(2%から4%くらいが目安)、書面として残しておくのです。そして毎月の返済を証明するもの(例えば、親の銀行口座に振込んだときの振込口座の写しなど)を用意し、3月の確定申告時にそれら書面を備えておくのです。要は、借入金額、返済期間、返済の金利などをはっきりさせ、第三者から見て借り入れの事実を裏付ける証明書類があれば、税務署も贈与でないことを認めてくれるのです。なお、「共有」によって贈与税の負担をなくす方法もありますが、これは後で言及します。
多くのみなさんが、住宅ローンは早く返したい(つまり、早く借金をなくしたい)と考えるようです。理由はいろいろで、1番多いのが「35年で借りたのでそのまま返していくと定年を超えてしまう」というものです。住宅の平均購入年齢が35歳くらいですから、確かに35年で借りると返し終わるのは70歳です。定年は60歳とか65歳ですので、収入がなくなってからも住宅ローンは返済し続けなければなりません。年金もあてにならない時代ですから、みなさんが繰上返済をして早く返し終わりたいと思う気持ちは理解できます。その他の理由としては、「20年くらいで完済するのが普通と聞いたから」というのもありますが、これは、時代が違うので検討はずれな考えです。また、「利息負担を1円でも少なくしたいから」という理由もあるようですが、これも実は無意昧なんです。利息にはいずれにせよ数千万円という莫大な金額を払うのです。繰上返済をして多少軽減しても数十万円や数百万円です。利息が浮いたという利益以上に、繰上返済をして手元の現金を失ったという「損失」の意識のほうが強くなってしまうのです。なにせ利息は今支払うものではなく、将来にわたって支払うものですから。金融機関はみなさんに35年という超長期の信用を与えたのです(「与信」または「期限の利益」といいます)。
皆さんの家では、洗濯を一日何回しますか?私の家は二人家族で週に三、四回です。一目に二回洗濯機をまわすこともありますが。最近、各家庭の洗濯の回数が増えているような気がします。昔はもっと汚れるまで洗濯しなかったと思うんですけど。私が子どもの頃、母はいまほど洗濯をしていませんでした。五人家族で、洗濯機をまわすのは一日一回。昔の洗濯機ですから、そんなに容量が大きいものではありません。それでも一日に一回。でもいまは四人家族で、一日に二回から三回はまわすこともあるとか。昔は、お正月は洗濯なんかしなくて、三が日が過ぎてから洗濯をしました。お正月に洗濯物が干してある家は珍しいと言われたものです。いつから私たちはこんなに洗濯ばかりするようになったのでしょう。日本の洗濯物はきれいなうちに洗濯されるんだそうです。だから洗剤もメーカーが指定する量の半分で大丈夫、という家政学の先生もいるそうです。